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会社設立の無料相談では、今の段階で法人化する必要があるか、設立時と設立後にいくらかかるか、どこまで手続きを任せられるかを確認しましょう。
相談前は、事業内容・売上と経費の見込み・自己資金・設立希望時期をメモにまとめれば、話を始めやすくなります。未定のことは、未定のままで構いません。
私も会社を設立しましたが、最初の定款作成で手間取りました。創業時に使える融資制度についても、当時は知りませんでした。
だからこそ、これから設立する方には、書類の作成だけでなく、資金の準備まで含めて確認してほしいと感じています。
この記事では、会社員から独立を考えている方や、個人事業から法人へ切り替えたい方に向けて、無料相談で聞くことと準備するものを整理します。
※制度・サービス情報の確認日：2026年10月31日。税務・登記・融資の取扱いは個別の条件で異なるため、ご自身に適用される内容は専門家や各窓口に確認してください。
会社設立の相談で確認したいことは、この7つ
最初から専門用語を覚える必要はありません。自分の状況を伝え、次の7項目を確認できれば、法人化の判断に必要な情報を集められます。
| 確認すること | 相談で使える質問 |
|---|---|
| 法人化の必要性 | 今の利益や事業内容で、法人化するメリットはありますか？ |
| 会社の形態 | 株式会社と合同会社では、私の事業にどちらが合いますか？ |
| 定款と事業内容 | 定款に入れる事業目的や、許認可について確認すべきことはありますか？ |
| 設立時の総費用 | 法定費用・代行料・追加費用を含め、いくら必要ですか？ |
| 設立後の負担 | 税金・社会保険料・顧問料などを含め、継続費用はどのくらいですか？ |
| 資金計画 | 必要な資金をいつまでに用意し、融資はどこへ相談すればよいですか？ |
| 依頼範囲と日程 | 任せられる作業と自分で行う作業、それぞれの期限を教えてください。 |
「会社をつくると決めてから相談する」と考えなくても大丈夫です。相談の目的には、法人化するかどうか、いつ設立するかを判断することも含まれます。
私が会社設立で手間取ったのは、最初の定款作成だった
私の場合、会社設立の準備で手間取ったのが、最初の定款の作成でした。
定款は、会社の事業内容や運営の基本ルールを定めるものです。会社名や所在地だけでなく、事業目的や出資に関わる事項なども扱います。
日本公証人連合会も、定款を法人の目的・組織・活動に関する基本的な規則と説明しています。
これから準備するなら、ひな形を埋め始める前に、「自分の事業では何を決める必要があるか」を確認しておくと進めやすくなります。
もう一つ、私が当時知らなかったのが、創業時に利用を検討できる融資制度でした。
資金に関する相談には、必要額を整理したり、申込みまでの準備を確認したりする意味もあります。制度を知ったうえで、自分の事業に借入れが必要かを考えればよいのです。
**定款の準備と資金計画を、会社設立前の相談項目に入れる。**これは、私の経験からお伝えしたいことです。
会社設立の無料相談で聞いておきたい7つのこと
1．今の段階で法人化する必要があるか
最初に聞きたいのは、「私の状況では、今、法人化する意味があるか」です。
売上だけを伝えるより、経費を引いた利益、今後の事業計画、法人化を考えた理由まで共有すると、比較の前提をそろえられます。
たとえば、取引先から法人との契約を求められている場合と、将来の独立に向けて情報を集めている段階では、設立時期の考え方も変わります。
相談では、「法人化した場合」と「個人事業のまま続けた場合」の両方について、費用と手元に残るお金を確認しましょう。
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2．株式会社と合同会社のどちらが事業に合うか
株式会社と合同会社は、設立時の手続きや費用が異なります。
たとえば、株式会社の設立時の定款には公証人の認証が必要ですが、合同会社の定款には認証が不要です。合同会社でも、定款自体は必要です。
設立費用の比較に加えて、出資する人、事業の進め方、将来の資金調達なども伝え、自分の計画に合う形態を検討してください。
相談では、「こちらの形態を勧める理由は何ですか」と一歩踏み込んで聞くと、判断材料が残ります。
3．定款の事業目的や許認可に確認事項はないか
定款の相談では、専門用語に直す前に、予定している仕事を自分の言葉で伝えましょう。
たとえば、「誰に、何を、どのように提供して売上をつくるのか」を説明します。すでに始めることが決まっている事業と、将来の候補は分けておくと話が整理しやすくなります。
相談時には、次の点を確認してください。
- 予定している事業を、定款の事業目的にどう記載するか
- その事業に許認可が必要か、どの窓口に確認するか
- 設立前に決める事項と、後から検討できる事項は何か
ひな形を使う場合も、自分の事業に合う内容かを確認してから進めましょう。
4．設立時に支払う総額はいくらか
見積もりでは、法定費用、代行手数料、その他の実費を分けて確認します。
| 費用の区分 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 法定費用 | 登録免許税、株式会社の定款認証手数料など |
| 代行手数料 | 書類作成や申請等の支援に対する報酬、適用条件 |
| その他の実費 | 証明書の取得、印鑑の作成、郵送等の費用が必要か |
「手数料0円」と案内されていても、会社設立に関わるすべての支払いがなくなるとは限りません。
金額を聞くときは、「税込みの支払総額」「その金額に含まれない作業」「追加費用が発生する条件」をセットで確認すると、比較しやすくなります。
5．設立後にどのくらいの費用と事務作業があるか
会社をつくるときは、設立時の支払いに加えて、運営を続けるための負担も見ておきましょう。
主な確認項目は、税金、社会保険料、経理・決算申告の作業、税理士に依頼する場合の顧問料などです。
日本年金機構では、事業主だけの法人事業所も厚生年金保険の適用事業所に含むと案内しています。実際の加入対象や負担は、役員報酬や勤務実態など、ご自身の条件に応じて確認が必要です。
無料相談では、次のように質問すると具体的です。
「月々かかるものと、決算などの時期にまとめてかかるものを分けて教えてください。経理を自分で行う場合と、任せる場合の違いも知りたいです。」
自分が担当する作業量まで分かれば、費用と時間の両面から依頼を判断できます。
6．創業融資は、どこに、いつ相談すればよいか
資金計画に不安がある場合は、設立準備と並行して相談先を確認しましょう。
日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。ただし、事業計画の確認や審査があり、希望する融資を受けられるとは限りません。
公庫は、創業準備段階の相談にも対応しています。会社をつくる前から、事業計画や必要資金について情報を集められます。
融資は返済を伴う借入れです。設備や仕入れにいくら必要か、売上が入るまでの運転資金は足りるか、借りる場合は返済できる計画かを整理してください。
また、会社設立の支援を依頼することと、融資支援を依頼することは、契約上の範囲が同じとは限りません。融資の支援も希望する場合は、対応の有無と別料金について確認しましょう。
7．任せられる範囲と、自分で行う作業は何か
「手続きを任せられる」と案内されていても、本人確認、必要書類の準備、会社の基本事項の決定など、依頼者自身が対応することはあります。
相談時には、書類を誰が準備するのか、どこまでが料金に含まれるのか、登記は誰が担当するのかを確認しましょう。
設立日を急ぐ場合は、登記を申請する日と、登記手続きが完了する見込みの日を分けて聞くと、認識のずれを防げます。口座開設や許認可など、事業を始めるために別の手続きが必要かも相談してください。
会社設立の相談前に準備する情報と資料
無料相談の準備は、分かっていることを一枚のメモにまとめるところから始められます。以下は、相談を進めやすくするための整理例です。実際の提出書類は予約時の案内で確認してください。
| 準備する情報 | メモする内容 |
|---|---|
| 現在の状況 | 会社員、個人事業主、開業準備中など |
| 事業内容 | 誰に、何を、どのように提供するか |
| 法人化を考える理由 | 取引先との契約、事業拡大、税負担の比較など |
| お金の見込み | 売上・経費・利益の実績、または見込み |
| 資金の準備 | 事業に使える自己資金、必要資金、支払う時期 |
| 設立希望時期 | 具体的な時期、または未定 |
| 確認したいこと | 優先して聞きたい質問を3つ |
まだ事業を始めていない方は、売上や利益の実績がなくても、見込みとその根拠を整理しましょう。確定していない数字は、予想であることを伝えてください。
個人事業を営んでいる方は、確定申告書や、最近の売上・経費が分かる資料を手元に用意すると、現在の状況を説明しやすくなります。
相談でそのまま使える質問メモ
「現在は〇〇をしています。〇〇の事業で会社設立を考えていますが、時期はまだ決めていません。売上は〇〇、経費は〇〇を見込んでいます。今日は、①法人化する必要性、②設立時と設立後の費用、③定款や資金計画の準備について相談したいです。」
空欄が埋まらない場合は、そこも質問にして持っていきましょう。数字を無理につくる必要はありません。
無料相談を受けた後、依頼する前に確認すること
相談後は、説明を聞いて理解できたことと、まだ確認が必要なことを分けておきましょう。
依頼を判断する前に、少なくとも次の点を書面で確認します。
- 依頼する業務と、料金に含まれない業務
- 設立時に支払う金額と、設立後に支払う金額
- 顧問契約等の有無、契約期間、更新・解約条件
- 自分が準備する書類と、それぞれの期限
- 担当者への連絡方法と、手続きの進捗を確認する方法
特に、設立代行の費用に条件が付いている場合は、その条件を含めて比較してください。
設立後も税務や会計を相談したい方なら、継続支援の内容が選ぶ理由になります。反対に、設立の手続きだけを依頼したい方は、その希望に合う契約かを確かめる必要があります。
よくある質問
法人化すると決める前でも相談できますか？
法人化の必要性や時期を相談できる窓口があります。この記事で紹介する経営サポートプラスアルファも、法人化のメリットを試算し、個別の状況から判断する無料相談を案内しています。
定款の内容が決まっていなくても、相談の準備はできますか？
はい。まず、予定している事業、会社名や所在地の候補、出資する人など、分かっている情報を整理しましょう。決め方が分からない項目を、相談で確認する質問にします。
設立手数料0円なら、会社設立の費用も0円ですか？
手数料と、登録免許税などの実費は分けて確認してください。設立後の顧問契約が条件となるサービスもあります。設立時の総額と、その後の継続費用を確認して判断しましょう。
創業融資は、会社を設立してから相談するものですか？
創業準備中から相談できる窓口があります。日本政策金融公庫も、創業計画や融資についての事前相談を案内しています。法人としての申込みに必要な書類や手続きの時期は、相談時に確認してください。
無料相談を受けたら、必ず依頼しなければなりませんか？
窓口の条件によります。経営サポートプラスアルファの公式案内では、相談後に会社設立や依頼を見送る選択も示されています。契約は、業務範囲と費用を理解したうえで判断してください。
【PR】法人化の判断から相談したい方へ
「法人化した方がよいのか分からない」「定款や手続きだけでなく、設立後の費用も知りたい」という方は、税理士法人経営サポートプラスアルファの無料相談を検討できます。
公式の相談案内では、Zoomでのオンライン相談、法人化のメリットの試算、準備や手続きに関する相談に対応しています。Web予約は24時間受け付けていますが、面談は日時を調整して行います。
「設立手数料実質0円」の条件も確認しておこう
公式サイトでは、会社設立の代行費用を「実質0円」と案内しています。設立後の税務顧問契約が前提で、登録免許税などの実費や、設立後の顧問料・決算申告料等は別途必要です。
相談料、設立手数料、設立後の費用を分けて確認してください。
参考：会社設立の公式案内 ／ 法人向け税理士費用の公式料金表
設立後の税務や会計も含めて考えたい方に
この相談先は、法人化の判断に加えて、設立後の税務・会計の依頼先も検討したい方の選択肢になります。
設立手続きだけを依頼したい場合は、顧問契約の条件を踏まえて、自分の希望に合うか確認しましょう。
最短日数を重視する場合も、必要書類の準備状況や、どの時点までの所要日数かを確認してください。会社設立と融資支援の対応範囲・費用は、それぞれ分けて相談することをおすすめします。
まずは、「なぜ法人化を考えているか」「何が分からないか」をメモにまとめてみてください。私が手間取った定款や、当時知らなかった資金面の選択肢も、相談したい項目に加えておくとよいでしょう。
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